バイナリーオプションの利益に税金はかかる？国内と国外の違いや税金対策について解説
POST:2021/09/24UPDATE:2021/10/13
収入と税金は、切っても切れない関係にあります。当然バイナリーオプションで得た利益も例外ではなく、国内、国外を問わず、バイナリーオプションの利益には、その額に応じた税金が課せられます。
こちらでは、国内外のバイナリーオプションにて得た利益に、どういう税金がかかってくるのかなどを解説致します。
バイナリーオプションの利益にかかる税金は国内外で違う
国内外どちらの場合においても、バイナリーオプションの利益には税金がかかりますし、当然確定申告は必要です。ですが、かかっている税金がどういう種類になるのかという点については、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションとでは違いがあります。
簡単にまとめると、以下のようになります。
| 国内BO | 海外BO | |
|---|---|---|
| 税の種類 | 申告分離課税 | 総合課税 |
| 税率 | 20.315％ | 5～45％ |
これが具体的にどう違うのか、それぞれのケースに分けて見ていきましょう。
海外バイナリーオプションの場合
海外バイナリーオプションでの利益は、雑所得として扱われ、総合課税に分類されます。
総合課税は他の所得と合算して税額が決まります。例えば、会社員として給与所得400万、海外バイナリーオプションで年間100万の利益が出た場合、合計した500万に対して所得税が発生します。
所得税はこの合計額に応じて税率が上昇します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000～6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円～ | 45％ | 4,796,000円 |
加えて、ここに『住民税』と『復興特別所得税』がかかります。
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために課されるようになった税金で、令和19年12月31日まで、所得税の2.1％分が追加で徴収されています。
住民税は、地域によって多少の違いはありますが、ほぼ一律で10％。仮に、課税対象となる給与所得が400万、海外バイナリーオプションで得た利益が100万として、経費が5万かかったと仮定すると、
課税対象所得＝400万＋100万－5万＝495万
税額＝4,950,000×(0.2＋(0.2×0.021)＋0.1)－427,500＝1,078,200円
※100円未満は切り捨て
となります。
上記計算で用いた『課税される所得金額』とは、給与収入から給与所得控除を引いた額で、以下の計算式により求められます。
| 給与収入 | 控除額 |
|---|---|
| ～1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,625,001～1,800,000円 | 収入×40％－100,000円 |
| 1,800,001～3,600,000円 | 収入×30％＋80,000円 |
| 3,600,001～6,600,000円 | 収入×20％＋440,000円 |
| 6,600,001～8,500,000円 | 収入×10％＋1,100,000円 |
| 8,500,001円～ | 1,950,000円 |
上記計算で用いた『給与所得400万』は、これに当てはめると、年収は555万円となります。
国内バイナリーオプションの場合
国内バイナリーオプションにおいても、かかる税金は大きな区分では所得税です。
しかし上記の通り、国内バイナリーオプションの税の種類は『申告分離課税』となっており、合算して計算する総合課税とは異なります。
申告分離課税は、2021年9月現在において、一律で20.315％の税率。つまり、先程の例で考えると、
給与所得の所得税＝4,000,000×(0.2＋(0.2×0.021)＋0.1)－427,500＝789,300円
BOの所得税＝(1,000,000－50,000)×0.20315＝192,900円
税額＝789,300＋192,900＝982,200円
となります。
申告分離課税の内訳は以下のとおりです。
| 税率 | |
|---|---|
| 所得税 | 15％ |
| 復興特別所得税 | 15％×2.1％＝0.315％ |
| 住民税 | 5％ |
また、国内バイナリーオプションでは、一定期間の損益を相殺する『損益通算』と、最大3年間、損失を繰り越せる『繰越損失』が可能です。
海外バイナリーオプションでは、これらは利用できません。
確定申告が不要の場合
給与所得とは別に収入がある場合、確定申告をする必要があります。
当然、バイナリーオプションで得た収入に対しても行わなければなりませんし、もししなかった場合、税務調査が入ったり、追徴課税が発生し、最悪財産が差し押さえられます。
しかしながら、以下の条件のいずれかに該当する場合、確定申告は不要です。
- 給与の収入金額が2,000万円を超えず、給与以外の所得金額が20万円未満
- 扶養に入っていて、年間の合計所得が基礎控除48万円以下
上記条件に当てはまれば確定申告は必要ありませんが、別途住民税の申告は必要です。
バイナリーオプションにおける節税の方法
さて、この税額をどうにか節税出来ないでしょうか。
もし、バイナリーオプションの年間利益が20万未満でいいというのであれば、ややこしく考えずとも、利益が20万を超える前に取引をやめてしまえばいい話です。
住民税ばかりはどうしようもありませんが、これで所得税を引かれることはなくなります。
年間20万弱とすると、月間で約16,000円。気楽な小遣い稼ぎといったところでしょうか。
しかし、「20万じゃ足りない！もっとほしい！」という方も多いでしょう。その場合、確定申告は避けられませんから、他の手段で節税する必要があります。
その方法はズバリ、経費を計上することです。
先述の計算式においても、『経費5万円』をバイナリーオプションの利益から引いた額で、税額を計算しました。つまり経費が増えれば、それだけ節税できるということです。
さて、バイナリーオプションに必要なものといえば、どんなものがあるでしょうか。パッと思い浮かぶものを、書いてみましょう。
- ネット回線
- パソコン代
- バイナリーオプションに関する書籍
他にも、『経験者との会食』なんかもありますが、ひとまずこの3つが主だったものではないでしょうか。
バイナリーオプションの取引にネットは必須です。近年ではインターネット無料の賃貸物件なんかも散見されますが、元々引かれている回線が貧弱すぎて、別途自分で契約している方もいらっしゃるでしょう。
また、PCは必ずしもバイナリーオプションの取引にいるというわけではありませんが、あるのとないのとでは、取り組みやすさに雲泥の差があります。
これらを経費として計上し、認められれば、徴収される税金が少なくなります。
まとめ
- 国内BOは申告分離課税、海外BOは総合課税で、税金の計算方法が違う
- 確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要な場合がある。
- 節税したいなら経費を計上
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプション、かかってくる税金の種類が違うことから、その税額にも差が出ます。
稼ぎやすさでいえば、海外バイナリーオプションが圧倒的に有利です。しかし、払う税金の額も海外バイナリーオプションのほうが多くなる傾向になります。
仮に給与所得が300万と仮定すると、バイナリーオプションでの利益が29万を超えないのなら海外バイナリーオプションのほうが税金は安く、それ以上になると国内バイナリーオプションのほうが安くなります。
最終的には、税率が変動する海外バイナリーオプションのほうが、どうしても税金は高くなってしまいますが、必要経費も申告することで節税が可能です。
自分がバイナリーオプションに取り組むにあたって、どんなものを用意したか、その領収書などは、しっかりと保管しておくようにしましょう。
