バイナリーオプションの利益に税金はかかる?国内と国外の違いや税金対策について解説

POST:2021/09/24UPDATE:2021/10/13

 収入と税金は、切っても切れない関係にあります。当然バイナリーオプションで得た利益も例外ではなく、国内、国外を問わず、バイナリーオプションの利益には、その額に応じた税金が課せられます。

 こちらでは、国内外のバイナリーオプションにて得た利益に、どういう税金がかかってくるのかなどを解説致します。

バイナリーオプションの利益にかかる税金は国内外で違う

 国内外どちらの場合においても、バイナリーオプションの利益には税金がかかりますし、当然確定申告は必要です。ですが、かかっている税金がどういう種類になるのかという点については、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションとでは違いがあります。

 簡単にまとめると、以下のようになります。

国内BO 海外BO
税の種類 申告分離課税 総合課税
税率 20.315% 5~45%

 これが具体的にどう違うのか、それぞれのケースに分けて見ていきましょう。

海外バイナリーオプションの場合

 海外バイナリーオプションでの利益は、雑所得として扱われ、総合課税に分類されます。

 総合課税は他の所得と合算して税額が決まります。例えば、会社員として給与所得400万、海外バイナリーオプションで年間100万の利益が出た場合、合計した500万に対して所得税が発生します。

 所得税はこの合計額に応じて税率が上昇します。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000~1,949,000円 5% 0円
1,950,000~3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000~6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000~8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000~17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000~39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円~ 45% 4,796,000円

参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 加えて、ここに『住民税』と『復興特別所得税』がかかります。

 復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために課されるようになった税金で、令和19年12月31日まで、所得税の2.1%分が追加で徴収されています。

 住民税は、地域によって多少の違いはありますが、ほぼ一律で10%。仮に、課税対象となる給与所得が400万、海外バイナリーオプションで得た利益が100万として、経費が5万かかったと仮定すると、

課税対象所得=400万+100万-5万=495万

税額=4,950,000×(0.2+(0.2×0.021)+0.1)-427,500=1,078,200円

 ※100円未満は切り捨て

 となります。

 上記計算で用いた『課税される所得金額』とは、給与収入から給与所得控除を引いた額で、以下の計算式により求められます。

給与収入 控除額
~1,625,000円 550,000円
1,625,001~1,800,000円 収入×40%-100,000円
1,800,001~3,600,000円 収入×30%+80,000円
3,600,001~6,600,000円 収入×20%+440,000円
6,600,001~8,500,000円 収入×10%+1,100,000円
8,500,001円~ 1,950,000円

参考:No.1410 給与所得控除|国税庁

 上記計算で用いた『給与所得400万』は、これに当てはめると、年収は555万円となります。

国内バイナリーオプションの場合

 国内バイナリーオプションにおいても、かかる税金は大きな区分では所得税です。

 しかし上記の通り、国内バイナリーオプションの税の種類は『申告分離課税』となっており、合算して計算する総合課税とは異なります。

 申告分離課税は、2021年9月現在において、一律で20.315%の税率。つまり、先程の例で考えると、

給与所得の所得税=4,000,000×(0.2+(0.2×0.021)+0.1)-427,500=789,300円

BOの所得税=(1,000,000-50,000)×0.20315=192,900円

税額=789,300+192,900=982,200円

 となります。

 申告分離課税の内訳は以下のとおりです。

税率
所得税 15%
復興特別所得税 15%×2.1%=0.315%
住民税 5%

 また、国内バイナリーオプションでは、一定期間の損益を相殺する『損益通算』と、最大3年間、損失を繰り越せる『繰越損失』が可能です。

 海外バイナリーオプションでは、これらは利用できません。

確定申告が不要の場合

 給与所得とは別に収入がある場合、確定申告をする必要があります。

 当然、バイナリーオプションで得た収入に対しても行わなければなりませんし、もししなかった場合、税務調査が入ったり、追徴課税が発生し、最悪財産が差し押さえられます。

 しかしながら、以下の条件のいずれかに該当する場合、確定申告は不要です。

  • 給与の収入金額が2,000万円を超えず、給与以外の所得金額が20万円未満
  • 扶養に入っていて、年間の合計所得が基礎控除48万円以下

 上記条件に当てはまれば確定申告は必要ありませんが、別途住民税の申告は必要です。

バイナリーオプションにおける節税の方法

 さて、この税額をどうにか節税出来ないでしょうか。

 もし、バイナリーオプションの年間利益が20万未満でいいというのであれば、ややこしく考えずとも、利益が20万を超える前に取引をやめてしまえばいい話です。

 住民税ばかりはどうしようもありませんが、これで所得税を引かれることはなくなります。

 年間20万弱とすると、月間で約16,000円。気楽な小遣い稼ぎといったところでしょうか。

 しかし、「20万じゃ足りない!もっとほしい!」という方も多いでしょう。その場合、確定申告は避けられませんから、他の手段で節税する必要があります。

 その方法はズバリ、経費を計上することです。

 先述の計算式においても、『経費5万円』をバイナリーオプションの利益から引いた額で、税額を計算しました。つまり経費が増えれば、それだけ節税できるということです。

 さて、バイナリーオプションに必要なものといえば、どんなものがあるでしょうか。パッと思い浮かぶものを、書いてみましょう。

  • ネット回線
  • パソコン代
  • バイナリーオプションに関する書籍

 他にも、『経験者との会食』なんかもありますが、ひとまずこの3つが主だったものではないでしょうか。

 バイナリーオプションの取引にネットは必須です。近年ではインターネット無料の賃貸物件なんかも散見されますが、元々引かれている回線が貧弱すぎて、別途自分で契約している方もいらっしゃるでしょう。

 また、PCは必ずしもバイナリーオプションの取引にいるというわけではありませんが、あるのとないのとでは、取り組みやすさに雲泥の差があります。

 これらを経費として計上し、認められれば、徴収される税金が少なくなります。

まとめ

  • 国内BOは申告分離課税、海外BOは総合課税で、税金の計算方法が違う
  • 確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要な場合がある。
  • 節税したいなら経費を計上

 国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプション、かかってくる税金の種類が違うことから、その税額にも差が出ます。

 稼ぎやすさでいえば、海外バイナリーオプションが圧倒的に有利です。しかし、払う税金の額も海外バイナリーオプションのほうが多くなる傾向になります。

 仮に給与所得が300万と仮定すると、バイナリーオプションでの利益が29万を超えないのなら海外バイナリーオプションのほうが税金は安く、それ以上になると国内バイナリーオプションのほうが安くなります。

 最終的には、税率が変動する海外バイナリーオプションのほうが、どうしても税金は高くなってしまいますが、必要経費も申告することで節税が可能です。

 自分がバイナリーオプションに取り組むにあたって、どんなものを用意したか、その領収書などは、しっかりと保管しておくようにしましょう。

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