バイナリーオプションの利益にかかる税金は国内外で違う

　国内外どちらの場合においても、バイナリーオプションの利益には税金がかかりますし、当然確定申告は必要です。ですが、かかっている税金がどういう種類になるのかという点については、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションとでは違いがあります。

　簡単にまとめると、以下のようになります。

　これが具体的にどう違うのか、それぞれのケースに分けて見ていきましょう。

バイナリーオプションにおける節税の方法

　さて、この税額をどうにか節税出来ないでしょうか。

　もし、バイナリーオプションの年間利益が20万未満でいいというのであれば、ややこしく考えずとも、利益が20万を超える前に取引をやめてしまえばいい話です。

　住民税ばかりはどうしようもありませんが、これで所得税を引かれることはなくなります。

　年間20万弱とすると、月間で約16,000円。気楽な小遣い稼ぎといったところでしょうか。

　しかし、「20万じゃ足りない！もっとほしい！」という方も多いでしょう。その場合、確定申告は避けられませんから、他の手段で節税する必要があります。

　その方法はズバリ、経費を計上することです。

　先述の計算式においても、『経費5万円』をバイナリーオプションの利益から引いた額で、税額を計算しました。つまり経費が増えれば、それだけ節税できるということです。

　さて、バイナリーオプションに必要なものといえば、どんなものがあるでしょうか。パッと思い浮かぶものを、書いてみましょう。

　他にも、『経験者との会食』なんかもありますが、ひとまずこの3つが主だったものではないでしょうか。

　バイナリーオプションの取引にネットは必須です。近年ではインターネット無料の賃貸物件なんかも散見されますが、元々引かれている回線が貧弱すぎて、別途自分で契約している方もいらっしゃるでしょう。

　また、PCは必ずしもバイナリーオプションの取引にいるというわけではありませんが、あるのとないのとでは、取り組みやすさに雲泥の差があります。

　これらを経費として計上し、認められれば、徴収される税金が少なくなります。

まとめ

　国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプション、かかってくる税金の種類が違うことから、その税額にも差が出ます。

　稼ぎやすさでいえば、海外バイナリーオプションが圧倒的に有利です。しかし、払う税金の額も海外バイナリーオプションのほうが多くなる傾向になります。

　仮に給与所得が300万と仮定すると、バイナリーオプションでの利益が29万を超えないのなら海外バイナリーオプションのほうが税金は安く、それ以上になると国内バイナリーオプションのほうが安くなります。

　最終的には、税率が変動する海外バイナリーオプションのほうが、どうしても税金は高くなってしまいますが、必要経費も申告することで節税が可能です。

　自分がバイナリーオプションに取り組むにあたって、どんなものを用意したか、その領収書などは、しっかりと保管しておくようにしましょう。